ビッグローブに強い関心を示し買収が実現すればＮＴＴグループに匹敵する規模になる

良真です、日用品や食品、電気、保険など様々な分野の支払いを 自社の電子マネーａｕウォレットでつなぎ、手数料やマージンで稼ぐ。
これまではスマートフォンの利用者が主な対象だったが、ビッグローブを買収したことで個人から世帯単位に顧客層を広げやすくなる。
ＫＤＤＩは買収完了後、ビッグローブの顧客にも自社の電子マネーを使えるようにする。
家族層の取り込みにより、例えば日用品なら幼児から高齢者まで取り扱い商品のニーズが広がる。
保険でも幅広い世代に応じた提案が可能になる。
ＫＤＤＩはａｕ経済圏の取引額を19年３月期までに２兆円規模に育てる考えだ。
ビッグローブの買収は、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ事業への布石という意味もある。
ＫＤＤＩはＩｏＴではつながる車と住宅を重点市場に掲げる。
自動車では トヨタ自動車と提携し、接続サービスを世界で展開することで合意している。
ビッグローブが持つ240万件を超える顧客を取り込んで、手薄だった住宅向けＩｏＴサービスの開拓に力を注ぐ考えだ。
ＪＩＰは当初、ＮＴＴとソフトバンクにもビッグローブの売却を持ちかけたが終わった事業モデルと見られ断念した。
プロバイダーは2000年前後のブロードバンド全盛期に一定の役割を果たしたが、ネットの中心がスマホに移った。
だが、ＫＤＤＩだけは当初からビッグローブに強い関心を示した。
田中孝司社長は2020年代にスマホの契約者数が減少すると見ておりポスト・スマホ時代の収益基盤の育成に力を入れるからだ。
ＫＤＤＩは国内８位のニフティの個人向け事業も富士通から買収する方向で交渉 を詰めている。
ビッグローブとのダブル買収が実現すれば、ＮＴＴグループに匹敵する規模になる。