今売れた商品の画像が現れては消え日本を超えたと胸を張る

良真です、１時間ほどの間に商品を買った10組のうち、６組がスマホ決済を利用していた。
決済手段はソーシャル・ネットワーキング・サービス大手、騰訊控股の電子マネー微信支付と、ネット通販大手のアリババ集団が運営する支付宝が主流だ。
富士電機の子会社で中国市場の７割を握る自販機メーカー、富士冰山自動售貨機。
電子決済が普及し始めた12年ごろから受注が急増した。
今では出荷する自販機のほぼ全数がスマホ決済対応だ。
日本では飲料などの自販機が約250万台あり、年約30万台が新たに出荷される。
これに対し、富士電機の推計では、中国の飲料・食品の自販機稼働台数は15年末時点で18万台。
国内全メーカーの年間出荷台数は15年に計４万２千台だった。
ただ、15年 の中国の出荷台数は前年の２倍で、20年には日本の年間出荷を上回る33万７千台になると予想する。
富士冰山はまず来年４月に大連市で新工場を立ち上げ、生産能力を現在の２倍の年10万台に拡大する。
ミネラルウオーターの農夫山泉など地元の飲料大手が設置台数を急速に増やし始め、地元の自販機メーカーも力をつけてきた。
冷蔵庫の澳柯瑪、自販機専業の青島易触数碼科技などが自販機の増産に動き、首位の富士冰山からシェアを奪おうとしている。
自販機普及の最大のけん引役はオペレーターと呼ばれる運営会社だ。
６万台を運営する最大手の北京友宝在線科技。
販売管理システム上の中国の地図には、目にもとまらぬ速さで今売れた商品の画像が現れては消える。
表示する販売本数はスロ ットマシンのように変わり、あっという間に増えていく。
王浜・董事長兼最高経営責任者は技術面ではすでに日本を超えたと胸を張る。
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