インターネット上では消費者の恩恵が統計には含まれていないと考えられる。

良真です、悲観論者の主張はある程度は当たっているが、誇張されている。
確かに、第２次産業革命がもたらしたような革新は生まれていないというゴードン氏の指摘は正しい。
しかし、だからといって自動運転車に全く価値がないということにはならない。
欧米では最近、新興企業があまり誕生していないというエリクソン氏らの懸念ももっともだ。
ただ、多くの旧来企業のＣＥＯは官僚的ではなく、これまで何度も事業を刷新してきた。
米ゼネラル・エレクトリックは少なくとも８回生まれ変わったはずだ。
米配車サービス大手の ウーバーテクノロジーズやグーグル、フェイスブックなどこの20年間に登場した巨大新興企業は、シュンペーターが提示した革新に関する特徴をすべて備えている。
説得力のある悲観論は企業や投資家の行動ではなく、生産性に関するマクロ統計に基づき展開されている。
実際、近年の生産性の数値は惨憺たるものだ。
米ブルッキングス研究所のカリム・フォーダ氏の試算によると、現在の先進国の労働生産性の伸び率は1950年以来最も低い。
生産性を算出する指標の一つ、全要素生産性は2004年以降、先進国でわずか0.1％の上昇にとどまっている。
楽観論者は２つ反証を挙げる。
一つは統計数値がおかしいというものだ。
インターネット上では多くのものがタダで手に入れられるが、この消費者の恩恵が統計には含まれていないと考えられる。
ただ、それを考慮しても近年の生産性伸び率の低下は説明できない。
生産性革命は始まったばかりだというもう一つの論拠の方が説得力がありそうだ。