1歩先を行くセブンイレブンは都市部のオフィス需要の開拓を本格化している。

良真です、陳列棚やコーヒーマシンの設置費用は無料。
利用するオフィスはマシンの電気代のみ負担する。
利用者が棚に設置する回収箱に代金を入れる無 人方式で運営し、マシンの操作や水の補給なども利用者自身で行う。
ファミマが契約を結ぶ自販機運営会社が週１回程度、商品の補充と代金の回収を手掛け、マシンの故障などはファミマの電話窓口で対応する。
国内のコンビニエンスストアは５万4000店を超え、首位のセブン―イレブン・ジャパンが新規出店数の計画を引き下げるなど街中での出店余地は狭まっている。
都市部を中心に引き合いが多かったオフィスなど事業所内への出店もここ数年はリスク管理を重視する傾向が強まり、従業員の出入りが伴うコンビニの誘致に二の足を踏む例が増えているという。
このため、ファミマは進出・撤退に伴うリスクが小さい、機動的に展開できるオフィスファミマや自販機の拡大を急ぐ。
関東限定で約1200 台を展開するオフィスファミマについては20年２月期末までに3000台に増やす計画。
オフィスファミマの１台１日当たりの売上高は数千円とみられており、いれたてコーヒーなどサービス内容の拡充で売り上げの上積みを狙う。
無人店舗と位置付けている、おにぎりなども扱う自販機コンビニは現在、関東や関西などで約1900台を設置している。
オフィスファミマとともに営業を強化し、自販機コンビニは19年２月期までに約3000台に増やす考えだ。
オフィスの食の需要を巡ってはコンビニのほか、菓子メーカーや外食企業なども掘り起こしを進めている。
1歩先を行くセブンイレブンは弁当や飲料などコンビニ商品を配達するセブンミールで都市部のオフィス需要の開拓を本格化している。