今後は消費意欲が盛んな若い人たちの多い東南アジアに焦点を決める。

良真です、スマホ所有者の割合は14年の２割から15年に４割弱まで 急上昇した。
１億人近くがスマホ経由でネットを利用している計算だ。
ジェームズ氏は創造的破壊を繰り返し企業を変革させると語り、次の中核事業としてＩＴを見据える。
リッポーは通信事業やメディア事業を手掛けるほか、昨年９月には通販サイトマタハリモールを開設した。
中国アリババ集団傘下のラザダやソフトバンクグループが出資するトコペディアと争うネット通販では、全国に張り巡らせた小売店網を商品の輸送経路や受け取り拠点として使えるのが強みだ。
三井物産も成長性に注目し、サイト運営会社に出資することが今年10月に明らかになった。
ジェームズ氏が新たに注力する分野に挙げるのが電子マネーだ。
まずインドネシアでリッポーの顧客１億2000万人を取り込む。
700 以上ある小売店で支払いに使えるようにする。
電子マネーはインドネシア以外の東南アジア各国にも広め、預金や送金などの機能も持たせる考えだ。
ジェームズ氏は銀行業の形が全く異なるものになると話す。
７月にはシンガポールの配車アプリ大手、グラブと電子マネーの発行で提携した。
年末から発行を本格化する。
電子マネーが広がれば小売店での商品購入や通販サイトの訪問など消費者の詳細な履歴をつかめる。
ジェームズ氏は電子マネーによって各事業の海外展開を加速させるほか、小売店や通販の商品・サービスの改善にもつなげる戦略を描く。
リッポーは現在、海外ではシンガポールと香港で不動産事業を展開しているが、今後は消費意欲が盛んな若い人たちの多い東南アジアに焦点を決める。
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